総量規制外のローンでお金を借りる時の審査

総量規制は、多重債務などが社会問題となったことから設けられた、貸金業法にもとづく規制のことで、端的にいえば、個人が貸金業者からの借金をするにあたっては、原則として年収の3分の1を超えないようにしなければならないというものです。もちろん、おまとめローンの一種など、この総量規制の例外となるものはないわけではありませんが、条件が限られているため、一般的な貸金業者からのカードローンやキャッシングにはあてはまらないと考えておいたほうがよいといえます。
いっぽう、こうした規制は貸金業者を対象としていますので、銀行のような主体からであれば、総量規制外となって、はじめから年収に占める借金の割合は考えなくてもよいということになります。こうした総量規制外のローンについても、事前の審査によって、正式に契約ができるかどうかが決まりますので、審査に通るまでは油断はできません。特に、申し込みができる資格要件について、年収が一定以上などといった、こまかな制約がある場合も多いため、パンフレットなどの記載事項は事前によく目を通しておいたほうがよいといえます。
また、審査にかかる時間についても、総量規制の対象となっているものであれば、即日審査、即日融資を可能としているほどの、スピーディーさを売り物にしているものがあるいっぽうで、総量規制外のほうには時間がかかるものも散見されますので、そのあたりもよく確認をしておいたほうがよいといえます。
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任意整理と特定調停の比較ポイント

任意整理と特定調停を比較する際のポイントとしては、まず申請の条件が挙げられます。これは、任意整理の場合には特に条件はありませんが、特定調停を利用したい場合は、簡易裁判所に申請して借金によって生活が成り立たなくなる可能性のある「特定債務者」であることが認められなくてはならないということです。そのため、「特定債務者」として認められない場合は、任意整理を利用するしかなくなります。

また、簡易裁判所の仲裁があるかどうかも大きなポイントとなります。つまり、前述のように、特定調停は簡易裁判所に申請して、その仲裁を受ける公的な手続きなのですが、任意整理は裁判所を介さず、任意整理を担当した弁護士を通じて債権者と話し合うという私的な手続きであるということです。これにより、拘束力は特定調停の方が強くなっており、借金の返済に失敗した場合は、ただちに資産が差し押さえられることになります。

なお、いずれも、債権者の合意を得て手続きが成立する点や、その成立により、多少の相異こそあるものの、将来の金利のカットと利息制限法の上限金利に基づいた再計算による借金の減額が認められるという点では共通しています。そのため、手段を選択する余裕があるのであれば、拘束の少ない任意整理を選んでおくことが推奨されます。

ただし、これらの手段は、前述の通り、いずれも債権者の合意を得なくてはならないため、借金を返せる見込みがない場合は、合意を得ることが難しくなります。そのため、そのような場合は、個人再生や自己破産など、より借金を減らせる、あるいは全額免除となる代わりに、ペナルティも大きい手段を利用した方が良いでしょう。